先日の記事「不適切な仕様の（クソ）端末［IS11CA］、使ってはいけないAUのスマホ」 にも書きましたが、隠蔽体質の左翼民主党の支持母体である連合に属する下部組織は、隠蔽を悪用して一部で悪徳の限りを尽くしています。（堂々と嘘をつき、 朝令暮改で方針をクルクル変える民主党よりは、きっと幾分かはマシなんでしょう・・・そう期待したい／夢を抱きたい所ですorz）
労 働組合の設立趣旨自体は決して悪いことでは無いと思いますが、最も大きな欠点は「組合員の権利確保」を優先するあまり、当該組織に属しない一般国民の窮状 を省みることなく、賃上げ要求を繰り返し＝経営層に対する販売利益確保要求が、売上拡大最優先路線を選択させる事に直結すると共に、売上や販売利益に応じ た報酬を要求する経営層の欲望（常識外れの高額報酬を要求する日産のゴーン氏などが代表例）も付加して、結果的に一般国民の負担増に直結する事実を、一切 無視している事です。
特に大規模組合であるほど圧力団体と化して、自組織の労働者だけに繋 がる政治要求を最優先させるために政治そのものも歪む結果、政治が歪んで日本国民の大多数を占める年収400万円以下の一般労働者が負担（増税、商品代金 の高騰、消費者切り捨て志向の商品増加など）を被る結果に至る訳です。
この辺はTPP絶対 反対を貫くJA（農業組合）も同様で、競争理論を排する行き過ぎた農家保護により、どんどん政治と経済が歪む結果を引き起こす訳です。先見の明のある農家 や農業団体及び農業関連企業は決してTPPには反対しませんし、バブル崩壊により終身雇用を失った（特権的な組合などの保護を受けない）大多数の一般的な 労働者も決して同意しません。
ましてや、バブル崩壊を契機として終身雇用保証を失った方々 や、昨今大きく報道された雇い止めの憂き目にあった派遣労働者などの方々は、農業改善などによる品質向上＝販売拡大策の実施などの自助努力もせぬまま、頑 固かつ強行に農家の権利保護＝収入保障ばかり主張するJAには何の共感も出来ないし、むしろ余りに自己かって都合な主張に対して嫌悪感さえ抱きます。
「そ う言った種々の問題について、誰も倫理観を持たないのか？」と言う疑問を多くの方が当然の如く感じるでしょうが、倫理観醸成に必要な道徳教育廃止を声高に 叫ぶ日教組を始めとする左翼勢力の授業妨害と偏向教育の成果で、（ごく一部の例外的な人々を除いて）関連部署では多くの方が罪悪感を感じる事はありませ ん。
資本家であれ、左翼主義者であれ、圧力団体であれ、道徳観念の低下は（例え違法であっても又は、他人に迷惑を及ぼす結果を招くとしても）指示に反せず唯々諾々と従う労働者を増やす事に直結し、企業や団体における利用価値が高い国民を増やす事になります。
故 にこそ一般的な国民の問題意識発生を阻害する方向へ機能する、エンターテイメント系娯楽を発達させると共に、ごく一部のオンライゲームなどに顕著に見られ るが如く、国民の目をそらすと言う初期の目的と合致する方向で、国民の半数以上を占める低所得者層から広く薄く利益を求めます。
正に、戦術あって戦略無き行動であり、局所最適化に特化した愚かな社会現象でしょう。
本来的な政府機能であれば、公的な視点で種々のステークホルダー間の（各省庁も含む）調整を行い、広く日本国全体の問題点と経済・社会状況を見据えながら、政策運営するべきなのです。
⇒左翼一辺倒かつ隠蔽体質を具現し、各種の圧力団体の間で方針があちこちに揺れ動く、現行の左翼民主党政権には決して期待できません・・・orz
何故「左翼が悪」であるのか？---それは、お隣の中国情勢を見れば、火を見るよりも明らかだと思います。
①先ず、国民の自由意志形成を阻害する代表的な悪は、Googleも大反発したインターネット情報の規制でしょう。
②次に、国民が抱く共産党に対する異論を法的措置（武力行使含む）で、抑圧する事実です。
従来の日本生活を満喫している皆さんは、上記のように制限された新たな生活に耐えられますか？
日 本国の過去に例えれば、有名な「大本営発表」とも通ずる明らかな情報隠蔽・制限・規制・新聞検閲、正邪に関わらず行われるアホ管や枝野氏宜しく最も声高の 者が議論を制する悪しき習慣、一部の例外的な将官を除いて当たり前の如く行われていた朝令暮改・占領地住民や捕虜に対する苛烈な悪逆行為＝媚中阿韓の左翼 民主党政権が国籍条項を無視した詭弁を弄して行った外国人に対する子ども手当の不正な受給＝納税実績が一切無く演者を頼って来国した外国人に対する生活保 護費支給を行う一方で国民の困窮者を切り捨てるなど、民主党の悪事には切りもなく果てしもないのが残念な現実です。
このような悪辣な政権と結託して左翼民主党政権を支持する「連合（日本労働組合総連合会）」＝労働組合組織の姿は、自組織の労働者さえ保護できれば良いと言う魂胆が丸見えとなった、大人としての常識を弁えない「ただの圧力団体」です。
大手メディアが「連合の意見として～」とか、「連合の会長が～」とか、如何にも見識を備えた組織・人物であると喧伝すればする程に、朝日やNHKなど大手メディアが左翼に牛耳られているか！！、と言う事実を示します。
大 手メディアは一切報道せず無視していますが、現実にNHKや朝日・フジなどに対して、沖縄の基地闘争で左翼プロ市民が日常的に動員可能な規模以上のデモが 実際に行われている事実は、中国などと異なってインターネットで情報規制されない日本では種々の情報として公開されています。
が、個人的な理由に基づきテレビや新聞しか見ないような方々は、そう言った現実の情報を隠蔽されており、大手メディアは正しいと言う幻想を抱く結果に至っています。
斯 様な実例に示される如く、情報隠蔽／隠匿は広く大衆に影響する程に第三者の立場から見れば犯罪となりますが、左翼民主党政府が自己保身のために隠蔽した原 子力事故関連情報の如く、まるで錦の御旗のように「国民への悪影響を考えて・・・」をオウム返しに繰り返しながら極悪人・枝野氏やアホ管元首相を初めとし て、発言の訂正や謝罪にさえ応じようとしません。正に、左翼以外に存在価値を認めない、正真正銘の詭弁術を弄する腐り切ったクズ政治屋集団、と申し上げて 差し支え無いでしょう。
さて対立する保守派が期待する政党としては、真っ先に自民党が挙げられますが、JA(農家など）票欲しさにTPP反対を打ち出す辺り、政権担当しない第二党としての無責任さが滲みでています。
江 戸時代の鎖国政策を踏襲した関税による農家などへの保護がもたらす結果は、黒船来航で一気に開国へ傾斜すると共に、徳川家は政権の座からも追われる結果を 見るまでもなく、ペリー提督宜しくTPP参加要求を決して諦めない米国を始めとした先進国の外交（及び安保解消とは言わないまでも日本を積極支援せずに軍 事的に圧力を加えたり、報重度の復関税を日本製品（米国現地生産なども含めて）に課税する経済対策などを含む）圧力の前には、米国や欧州などの市場開放・ 重率関税撤廃を望む経済界の猛反対を喰らってTPP推進を推し進める原動力となり、農業鎖国政策は早晩（根本的には税収という原資不足によって否応なく） 瓦解する事も目に見えています。
食料自給率を上昇させる事は、災害時や紛争発生時に対応する為にも国家にとって重要な政策ですが、だから と言って外国産農業製品に対する重率関税を使用した農業鎖国政策を維持する為には、経済復興にさほど寄与しない農業保護費を捻出するために民主党が際限な く発行する国債への依存率を上昇させると共に、自民党政権時代も含めて長期の不適切な経済対策が招いた経済利益の局所集中により、富む者は益々富み栄える 代わりに、世帯年収400万以下の下流階級の増加を招いています。
経済的事由で「産めよ増やせよ」式の子作りを安易に行えなくなった結果、とうの昔に国民数の減少局面へ突入しており、総務省統計局の公開資料（人口推計） では、平成８７年（64年後）には現在より人口が半減し、昭和初期の人口にまで激減する事で国民総生産自体も半分以下にまで減少する事も考えられ、結果的 に税収は半減し国家予算規模自体が縮小する事さえ考えられる為、現在のように発展途上国を中心に諸外国へ支援するどころか、日本国自体がギリシャの如く要 支援国化する可能性が増します。
総務省統計局の関連URL⇒http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm
税収減少局面でこのまま国債を際限なく発行し続ければ、10年後、20年後・・・64年後の平成84年に半減した国民数／国民総生産で、果たして国債は還元可能なのでしょうか？
子 育て支援、学童支援・・・農家支援までも含めて、独り立ちする為の支援は必要でしょうが、支援をしても独り立ちできない農家は、経済法則に従って産業枠を 超えた別職業へ転職する必要が生じますが、現在でもハローワークが職を探す人々で溢れ返る程の休職難の中、農業関連以外の就職が困難である事から、農業関 連企業等での雇用創出・創造を行わなければなりません。
そう、農業関連のTPP実施対応にあたっては、農家保護ではなく、一定の激変緩和措置の一貫として設けた重点支援期間経過後は、一般サラリーマン家庭に対する支援と同程度まで農業関連支援を削減しなければ、国債の増発を抑制する事が不可能だと考えています。
TPP実施後、日本経済の復興に寄与しない農家保護を無期限に行えば、無制限に国債の増発を必要とするため、平成84年を待たずしてギリシャの如く債務国へ転落する道しか残っていません。
農 村票欲しさに代々の政権が継続した農業鎖国政策は、TPPを批准しない事による実体経済の低下を招き、欧州債務危機やタイ国の洪水問題とも関連して、本日 （2011/11/16）発表された日銀総裁の警鐘に加えて、金融業界や保険業界などの機関投資家の資産体力減少を招くため、欧州とは異なって盤石と豪語 する日本国債の国内買取企業側の体力が低下する事で、平成23年度規模の国債長期運用が崩壊する事も目に見えています。
「だ から外国人労働者の受入れが大事だ」と言う左翼中心の主張がある一方で、子ども手当や生活保護の不正受給を堂々と行うようなモラルの低い日本国周辺の外国 人は受け入れ難いし、日本国民として帰属意識が低く祖国（主として家族）への資金移動ばかりが目立つようでは、日本国の経済復興に役立つとは言えません。
こう言った日本国の国情を俯瞰せず、圧力団体の主張に左右されて局所最適化ばかりが繰り返されれば、日本国経済は遠からず確実に崩壊します。
そう言った未来を招く要素が、連合やJAなどの産業別労組及び各種政治団体（業界別政治組織も含む）などに代表される圧力団体の存在です。
根 源的な部分では「労働者保護」と言う彼らの主張は正しいとは思いますが、NTT労組などが実施している労組承認に基づく残業制限など、労組による行き過ぎ た会社支配は所属組織労働者の地位向上には繋がっても日本国民全体の所得増につながる事はなく、社会全体の情勢を俯瞰しないまま行う産別賃金闘争などと共 に、適正水準を超えた商品価格の高騰、商品品質の低下を招き、日本国民総数から見ればごく一部の労組所属以外には決して利益をもたらさず、バブル崩壊＝終 身雇用制度崩壊とリーマン・ショックを起点とした雇い止めの発生による雇用不安と国民総生産の低下を招き、多くの日本国民に対して現状のような世帯年収 400万円以下の下流階層の増加を招いている訳だと思います。
有名な日本列島改造論などに代表される建設バブル創出による国民総 生産の向上も、土地価格高騰を利用した資産バブル経済も、バブルが終了したら、非常に多くの企業で日本式終身雇用と年代別賃金上昇を取り止めたように、売 上を伴わないまま年令による賃金上昇支える経済的な体力が日本国には無いのです。
小国の国家予算並の利益を創出する有名なトヨタでさえ、 その膨大な資産体力を持ってしても系列企業を支えるには至らず、社内のコスト削減要求に基づいて利ざやの削減＝例えば部品納入価格の低下などを要求し、系 列の下請け企業いじめを行う（しかも調査を表明した豊田市が下請け企業に対する調査を行わなかった疑惑も一部である様子）ようでは、「もう何をか言わんや」と表現せざるを得ません。
下請法が制定され、下請け企業の保護が強化される一方で、亀井氏はじめとした反対論（亀井氏のシンパさん記述かな？）などでは「大企業の利益確保を制限するべきでは無い」と言う主張を行なっているが、何の事はない、言い方を変えた「下請け企業の切り捨て容認論」でしかないと思います。
先 ずその前に、日本経済の実態を無視した利益追求に邁進する要素を制限し、一部の例外（オーナ企業等）を除いて日本国民の平均収入（但し、単純平均ではな く、世帯収入の実態＝収入帯別世帯分布数平均に基づく国民の階層別収入比率を考慮したものとする）基づく適正収入を現在の厚労省・経産省が協調しつつ定め る事で、常識的な収入制限を課する事であろう。
もちろん、企業規模の考慮による加減は必要であるし、オーナー企業は経営者と言えどオーナーの収入 を制限する事も難しいだろう現実も踏まえ、かつ高資産家の日本脱出を促さない為の考慮も必要など、諸々の調整が必要と考えられるが、これこそ日本全体の情 勢を俯瞰して、政府主導で推し進めるべき重要施策だと思っています。
喧々諤々、しっちゃかめっちゃかな政治状況を取り纏める努力は、保守自民党政権から左翼民主党政権に替わっても一向に改善される気配がなく、むしろ新たに「連合」などの圧力団体の存在感が増して、より混迷の度を深めるばかりです。
理 想が空回りする左翼民主党政権による延命努力を通じて、2013年と目される次回衆議院選挙後、各政治家が現状姿勢のままでは仮に自民党政権に交代して も、圧力団体の勢力図が様変わりする程度で、大きな期待はできないでしょうが、少なくとも媚中阿観勢力の台頭を抑える事は可能だと思いますので、幾分かは 国民生活の改善も期待できると思っています。
外国人労働力の導入は、企業等の売上増大と共に、利益が国内消費に回らねば、幾ら仕事をして も利益が外国に吸収される結果しか招か無いのでお金の直接送金には一定の制限を設けて、日本国内製品やサービスを購入して送付して貰う形へと誘導する形を 採らなければ、上述の経済政策不備による国民数及び税収の減少も加え、儘ならぬ経済状況が継続する可能性が大ではないでしょうか？
また嘆 かわしい事に、悪の組織：日教組に代表される左翼勢力が進めた日本文化の破壊と歴史改竄による歴史の悪人思想の押し付けと、長年に渡る道徳教育破壊によ り、諸方面（子育て、教育など、特に家庭における躾の欠如が大）への多大な影響によって生まれたニートや引き篭もりの急増により実労働者数が減少している 事実も併せて、短期的には外国人労働者の導入が不可欠状況を招いています。
日本国憲法に明記された「思想・信条の自由」を否定する気は全く有りませんが、思想・信条の事由を振りかざした裏で左翼勢力が行った活動により、間違いなく日本国家を破壊しています。
日 本国民全体の全体の生活向上には、消費経済を促して国内の経済活動を活発化させる事が必要で、下流世帯収入分布数を減らす事が先ず第一ですが、バブル崩壊 後も続けられた特権層への過剰な富の集中は、結果的に下流世帯収入分布数を増加させる事に繋がっており、結果的に日本国全体を蝕んでいると思われます。
