ブログを見て頂いたアクセス数が少し有るようなので、より内容を正確に表現する事を願って、本エントリのタイトルを変更しました。（2011/12/1追記）
低所得世帯の家計状況を数値化した、統計資料の引用を追記しました。（12/2）
社会保護重視、効果的な経済発展政策＝全くゼロ、税金上げるのは熱心、公務員や組合員の収入下げるのは大反対・・・
何度も引用しますが、年間世帯収入階層別世帯数分布（収入階層別の世帯数分布状況）を見て何も感じず（平気で切り捨て）、一般世間の賃金水準とかけ離れた無節操な賃上げを堂々と要求する、欲の権化としか見えない組合員の姿にも飽き飽きしています。
ほら、先に挙げた年間世帯収入の資料で、いわゆる平均収入以下の世帯数が60%前後である事実と、政党支持率調査における無党派層が60％前後の現状は一致していると思われませんか？
しかも、実態の年間世帯収入は中央値である448万円、世帯全体の平均額（556万2千円）より確実に100万円以上低い＝物価高と併せてエンゲル係数が非常に高い状況での、「消費税増税」発言。
この事実は国税庁が公開する「事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（平成20年度調査資料）」を見ても明らかな通り、一般企業においても同様で、会社規模の小さな多くの企業では、サラリーマンの収入など極めて低く、前掲の年間世帯収入の資料を補足するものとなっています。
この状況での増税、しかも将来は消費増税で10％ですよ。
ここで総務省統計局が公開する、
勤労家庭の「１世帯当たり年平均１か月間の収入と支出（勤労者世帯）－全国，人口５万人」資料において、平成19年度における1ヶ月平均収入≒101万円（1,013,166）であり、前掲の年間世帯収入の平均月収≒37万円（世帯年収中央値448万円より算出）とは、実に60万円を軽く超える大きな収入の差が存在しています。
そんな（歴代政権によって過剰に）保護された農家の平均年収は、平成15年度の時点で約771万円（7,712千円）、前掲の年間世帯収入資料に記された世帯全体の平均額（556万2千円）より、確実に２００万円以上（世帯年収実態平均４６７万円と比較すると、何と３００万円以上）農家の年間世帯収入が確実に多いのが実態です。
この家計に関する資料だけでなく、同じく他の資料の公開ページをご覧になれば良く分かりますが、所得を年齢階級別で捉える（つまり、現状では公務員と大企業のみでしか実施されていない「年齢給」が前提）と言う、年間世帯収入階層別世帯数分布（収入階層別の世帯数分布状況）とかけ離れた年間世帯収入平均値を元に、各種の国策が策定されているのです。
政治家の頭の中は、収入実態を無視した平均年収１，２００万円、だからこそ、いとも簡単に増税を口にする。
いとも簡単に増税を口にする前に、1ヶ月平均収入≒101万円の根拠となる、年間世帯平均年収（相対分布の中央値）≒１，２００万円を実現後に増税を口にすべきでしょう。
年収1200万円の世帯が一般的な食費を出費する場合、月に１０万円づつ食費に使っても年収の10％（年収の1/10）にしか相当しません。
しかし、年収467万円の世帯が一般的な食費を出費する場合、仮に高収入世帯と同様に月に10万円使ったら、年収の約25.7％（つまり年収の1/4）に相当する訳で、消費税が10％になると5％増加して1年に126万円となって生活を更に圧迫する事になります。
もちろん、上記は絵に描いた餅（単なる計算ごっこ遊び）であり、私も含めて同じような所得層以下の世帯は、支出を切り詰めるために例えばおかずを1品減らしたり、より安いスーパーへと赴きます。
（12/2追記）
総務省統計局が公開する同様の資料として、「世帯の属性別1世帯当たり1か月間の支出」資料に記載された「年間収入十分位階級別」欄をご覧頂けば、わざわざエンゲル係数を持ち出すまでもなく、低所得世帯の収入に対して占める消費支出の割合が高いことは一目瞭然です。
年間収入300万円世帯では「約20.9万円×12ヶ月≒約251万円（年収の約84％）」ですが、年間収入600万円世帯では「約28.6万円×12ヶ月≒約343万円（年収の約57％）」となり、低所得世帯の家計には余裕が殆ど無い事と比較して、中流層以上の世帯階層では家計に大幅な余裕が存在しています。
実際には私の世帯を例にすると、スーパーで100円以上の品を滅多に購入しません。余程の事が無い限り、野菜は一品で100円以下のものしか購入しないし、うどんやそばの玉は30円前後（100円近くする袋ラーメンでさえ独身貴族用の高級品で、家族のある貧乏な世帯では滅多に買いません）、肉もディスカウントストアでまとめ買い（30%～50%安い、でも滅多に買わない）、塩さばでさえ高級品なので魚も滅多に買わないし、消費税が上がれば、もっと食事の品数を減らしたり、粗末なものに変更したり・・・
⇒ましてや、首都圏平均年収と、その他地域の平均年収とには大きな差があります。
⇒東京価格、地方価格、ご存じの方も多いと思います。
⇒ですから、野菜平均売価：200円前後を採る、大手スーパーの多くで減収が続く傾向（特に地方）を、自ら招いていると考えています。
つまり、国民の大多数を占める低所得世帯は、結果的に支出を切り詰めるため、消費税増税の効果は民主党（あるいは自民党）が目論んでいるより、以前と同様の税収か、または遥かに少ない税収となる事が目に見えています。
自民党時代も含めた歴代政権にも同じ事が言えますが、こう言った世帯の実収入を改ざんした統計資料をベースに、政策を立案するなど愚の骨頂です。
以上のような収入格差を放置するだけでなく、現実にも目を背け、賃上げ要求を繰り返す連合一派と共に、自分たちの事を棚に上げ、仙石氏を始めとした多くの政治家が暴言を繰り返します。
大阪市長に当選した橋下氏はどうしたのか？
⇒毎日新聞「橋下新市長、給与３割・退職金半額カットへ」
ま、仙石氏を筆頭として、左翼民主党を国民の多くは支持しません。
また、自民党も過剰な農家保護を中止しない限り、少なくとも60％以上の国民は決して支持しない可能性が非常に高いでしょうし、誤った政策を立案する根本原因である、年齢別収入平均資料を破棄し、世帯年収階層別分布数に基く資料へ切り替えて、実態に即した施策を打ち出さない限り、再び多くの国民の支持が戻ることなど決して有り得ないのです。
バカな奴は貴方の方だ、自己中心的な左翼フロストの仙石氏よ。
⇒左翼フロストの出典：「左翼もどき政権は退場せよ！」
0 件のコメント:
コメントを投稿