先日の左翼フロスト仙石氏の自己中心的な発言に引き続き、次はうそ臭いどじょう首相が、左翼民主党の中でしか通じない屁理屈を振りかざしている。
（元記事より引用） 「６８歳への支給開始年齢引き上げは、１歳引き上げで０．５兆円の国費縮小につながるが、痛みは現在５３歳以下の現役世代がかぶることになる。デフレ下で年金額を減額するマクロ経済スライドの発動は、年金生活者に痛みを強いる内容だ。」
つまり、現在５３歳の方は６５歳から３年間年金の支給はありません。と仰っているわけですね？
じゃあ、上記の年金支給延期で苦労する国民全員と痛みを共有するために、民主党国会議員全員で、率先して先行実施してもらおう。
民主党国会議員全員一致で、即時対策として、２０１１年度～２０１３年度（政権の座から追放される）まで、議員報酬を３年間分きっちりと辞退し国庫へ返納すると共に、２０１１年度以降の民主党政党助成金全てを返上して国庫へ返納する事から始めましょう。
まず、これくらいやらなければ、国民は納得しません。さあ早く、議員報酬を返上して下さい。食えないとか、生きていけないとか、泣き言は聞きません。
まだ生まれていないもの～現在５３歳まで、６０歳～６５歳までの就職さえ困難な状況下で、更に６８歳まで働けと言う割に、定年６８歳さえ社会常識でなく、ましてや法整備もない中で、力の弱いお年寄りを放り出すのですから、まだ働けるし、口も達者な民主党の皆さんなら、土方のアルバイトをやってでも食えるはずです。
また、野田政権の全閣僚は、共犯者連帯責任ですから、現在の閣僚へ就任以降の閣僚報酬全てを返上し、国庫へ返却して下さい。
もし民主党国会議員の皆様方自身ができない法案を、法制化によって国民に対して強要するのであれば、国家の強権を悪用した明らかな国民への弾圧に該当しますから、大阪都へ亡命政権を打ち立てて、国連と米国へ救済要請を出し、近隣の某大陸国家と違って日本では弾圧政治は通用しない事を示しましょう。
（国民の窮状省みず自己中心的な民主党の行く末など、多くの国民にとってはどうでも良いので、それまた一興かも知れません）
民主党の知見の無さを認め、国民へ歩み寄るのならば、先ず「年間世帯収入階層別世帯数分布（収入階層別の世帯数分布状況）」の中央値467万円と比較して、（歴代政権によって過剰に）保護された農家の平均年収は、平成15年度の時点で約771万円（7,712千円）、前掲の年間世帯収入資料に記された世帯全体の平均額（556万2千円）より、確実に２００万円以上（世帯年収実態平均４６７万円と比較すると、何と３００万円以上）農家の年間世帯収入が確実に多いという事実を認めて下さい。
上記実態より、年金財源が不足してる現状を踏まえて、全農家の補助金を一律３００万円カットし、年金原資へ充当すると良さそうですね？
⇒詳しくは「実態・収入格差状況では、消費税増税へ反対（原題：左翼フロストの仙石氏、またもや「語るに落ちる」の巻）」を、ご参照下さい
前回同様、総務省統計局の公開情報から「都道府県別農家数と農家人口（販売農家）」を参照し、農家数「1,963,424」×一律300万円減額＝589,027,200円≒約5兆8,902億円となって・・・あれれ、農家補助適用後の平均年収額を、世間一般の適正水準（中央値467万円）へ戻すだけで、年金支給延長の必要が全く無くなりました。（驚愕）
野田首相・・・圧力団体の機嫌とって「どじょうすくい」やらなくて良いです（国民は多くは見ませんし、野田首相と民主党を全く信頼もしていません）から、政見も知見もなく夢遊病患者の如く遊んでないで、とっとと農家保護を適正水準へ是正して下さい。
そうすれば、民主党国会議員も国民も、今暫くは普通にご飯が食べられる筈です。
うむ、これが近江商人の方が仰る、「三方良し」なのである。（嘘です）
